Thursday, September 02, 2021 11:05 AM
AT&T、炭素排出削減の参加団体協力活動を開始
AT&Tは、企業や研究機関の提携先らと協力して二酸化炭素排出のさらなる削減を目指すコネクテッド・クライメット・イニシアティブ（Connected Climate Initiative=CCI）を立ち上げた。
ベンチャービート誌によると、CCIでは、2035年までに温室効果ガス排出量を10億トン削減することを目標にしている。その量は、米国の温室効果ガス排出量の約15%、また、2020年にエネルギー関連で生成された世界排出量の3%近くに相当する。
CCIの参加団体には、マイクロソフト（Microsoft）やエクイニックス（Equinix）、デューク・エネルギー（Duke Energy）、サンパワー（SunPower）、バッジャー・メーター（Badger Meter）、インダストラブズ（IndustLabs）、トラクセン（Traxen）、BSR、RMI、サード・デリバティブ（Third Derivative）、カーボン・トラスト（Carbon Trust）、テキサスA&M大学、ミズーリ大学が含まれる。
活動の中心となるのは、企業や組織のIT業務に再生可能エネルギーを使い、また、アプリケーションのワークロードをクラウドに移行することだ。たとえば、データ・センター運営大手のエクイニックスは、AT&Tの通信網を使って同社のデータ・センターに接続する顧客に対し、燃料電池といった代替電力源を使うことで炭素排出を削減することを約束している。
参加団体らの多くは独自の排出削減目標をすでに打ち出している。エクイニックスは、2030年までに世界中の事業において炭素中立（carbon neutral）を達成することを目標としており、これまでに37億ドルを超えるグリーン社債を発行した。同社はまた、再生可能エネルギーを燃料源にする220のデータ・センターにおいて、再生可能電力を使える選択肢を1万社以上に提供している、と同社のESG（environmental, social, and governance）担当責任者ジェニファー・ラッチ氏は話した。
マイクロソフトは、モノのインターネット（IoT）プラットフォーム「アジュール・スフィア（Azure Sphere）」上にAT&Tの「ガーディアン（Guardian）」装置を導入して、排出データの収集および分析を支援する計画だ。
デューク・エネルギーは、AT&Tと協力して広帯域接続技術を再生可能エネルギーへの移行に役立てる方法を模索する。同社は2050年までに実質排出ゼロ（net zero）を達成するという目標を打ち出している。
https://venturebeat.com/2021/08/31/att-launches-connected-climate-initiative-to-reduce-carbon-emissions/