Monday, May 02, 2022 10:10 AM
トレンド・マイクロ、サイバー攻撃対象領域の統一的管理を実現
サイバーセキュリティー大手のトレンド・マイクロ（Trend Micro）は、サイバーセキュリティーと攻撃対象領域（attack surface）を管理するための新しい統一的プラットフォーム「トレンド・マイクロ・ワン（Trend Micro One）」を4月25日に市場投入した。
ベンチャービート誌によると、トレンド・マイクロ・ワンは、社内外の各方面に対して露出している事業資産を自動的に発見してサイバー・リスクを分析し、保護および脅威に対応するよう設計されている。
クラウドで提供される同プラットフォームは、ビット・ディスカヴァリー（Bit Discovery）やグーグル・クラウド（Google Cloud）、マイクロソフト（Microsoft）、オクタ（Okta）、パロ・アルト・ネットワークス（Palo Alto Networks）、サービス・ナウ（Service Now）、スラック（Slack）といった多数の技術提携（連携）会社らの生態系全体をネイティブ検知システムで監視し、利用者らの環境内にある2500億以上のデータ信号を収集する。
トレンド・マイクロの独自のデータ収集能力と連携各社の生態系を活用する手法は、多種多様のクラウド環境に存在するセキュリティーの脆弱性を単一プラットフォームで管理できるという点において、利用会社らにとって利点がある。
インターネットに接続された事業資産の管理は、会社らにとって重要性を増している。攻撃対象領域の管理を専門とするランドーリ（Randori）の調べによると、過去1年間だけで約70%の組織が、適切に管理されていないインターネット接続資産を糸口とするセキュリティー問題を経験した。
「攻撃対象領域は増えており、いまでは会社および組織に接続されたすべてのサイバー資産が攻撃対象領域になっている」と、トレンド・マイクロのサイバーセキュリティー担当副社長グレッグ・ヤング氏は指摘する。しかし、各社のセキュリティー担当者らは、バラバラに管理された個別のシステムが発する頻繁な警告（警報）に疲弊している。「一つのソリューションによって完全に可視化し、リスクを効果的に抑えることが実行されていない」と同氏は話す。
トレンド・マイクロ・ワンは、連携各社の生態系を活用し、すべてのエンドポイントやクラウド・サービス、モノのインターネット（Internet of Things=IoT）機器類、電子メールにわたって可視性をもたらす。ネイティブ検知システムを組み込み、多岐にわたる統合連携先も有す点が同製品の特色だ。利用会社らはそれによって、「より深い洞察を得て、より迅速に反応し、すぐれた防御を実現する」とヤング氏は述べた。
https://venturebeat.com/2022/04/25/trend-micro-launches-new-attack-surface-management-platform/