Thursday, July 20, 2023 11:38 AM
ホワイトハウス、サイバーセキュリティー・レイベル制度を発表
米政府が提案する新たなサイバーセキュリティー・レイベル制度は、サイバー攻撃に対し比較的安全と考えられるスマート家電や身体装着機器を消費者が選ぶ際に役立つだろう、とホワイトハウスは7月18日に発表した。
CNBCによると、冷蔵庫やテレビ、電子レンジ、エアコンといったインターネット接続機器は、連邦政府が定めたサイバーセキュリティー要件を満たしていれば、「米サイバー・トラスト・マーク（U.S. Cyber Trust Mark）」シールドを貼ることができる。
バイデン政権は、連邦通信委員会（FCC）が同レイベル提案について一般から意見を募集したのち、それらの内容を検討し、自主的なレイベリング・プログラムを2024年に施行すると説明した。
政府によると、いまのところアマゾンやベスト・バイ、グーグル、米国LG電子、ロジテック、サムスンらが同計画の一環として、それぞれの製品群のサイバーセキュリティーを高めることを約束した。
メーカーらが米サイバー・トラスト・マークを取得するには、強力な認証語やソフトウェアの更新が義務づけられるほか、米国立標準技術研究所（NIST）が定めたサイバーセキュリティー基準を満たす必要がある。
サイバーセキュリティーおよび基幹設備セキュリティー局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency=CISA）は、同レイベルが承認されれば、消費者への啓蒙活動が促進されると期待する。それと同時に、同レイベルの付いた製品を優先的に販売するよう小売業者らに働きかける姿勢だ。
政府によると、行政府のほかの機関も端末類の安全性向上に協力する方針だ。たとえば、エネルギー省は国立研究所や産業界と協力し、スマート・メーターや電力インヴァーターのサイバーセキュリティー表示基準を策定する。
また、国務省は、サイバーセキュリティーのレイベリング基準を同期させ、サイバーセキュリティー・レイベルの国際的認知度を高めるために、同盟国らの参加を呼びかける計画だ。
https://www.cnbc.com/2023/07/18/us-cyber-trust-labels-will-help-consumers-pick-safer-smart-devices.html