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Tuesday, October 03, 2023 7:06 AM

ホンダ、EV事業の営業利益率目標31年3月期に5%以上

　ホンダは、四輪車と二輪車、発電機などのパワープロダクツを含めたEV事業の収益性について、31年3月期に売上高営業利益率5%以上を目指すと発表した。30年代には10%以上に引き上げる。この日に開示した統合報告書の中で目標を記した。ロイターが報じた。

　連結ベースでの投下資本利益率（ROIC）についても、31年3月期に10%以上を目指す方針も掲げた。23年3月期の5.9%から高める考え。

　EV事業の収益性を示したのは、日系メーカーでは初めて。EVは電池コストの占める割合が大きく、収益性の向上が現時点で難しい状況。ただ、世界のメーカー各社が競って参入し、技術革新や生産効率の追求などを進めており、EV専業のテスラが大幅な利益を計上していることもあって、EV事業の自立化宣言を迫られた。

　同社は30年までに年200万台超のEV生産体制を構築し、先進国全体でのEVとFCVの販売比率40%を目指している。40年には世界での新車販売をすべてEVと燃料電池車（FCV）にする計画だ。