Tuesday, July 05, 2016 11:17 AM
「軍属」明確化で範囲縮小 外相、米大使ら共同発表
日米両政府は5日、両国間の地位協定で米側に優先的な裁判権が認められている米軍属の範囲見直しに関する合意内容を共同発表した。軍属を4分類して定義を明確化し、実質的な対象の縮小を図るのが柱。今秋にも具体策を詰め、法的拘束力が伴う形での正式合意を目指す。再発防止につながる実効性が確保されるかが課題だ。
中谷元・防衛相によると、今年3月末時点で日本国内の米軍属は約7千人。うち請負業者は約2000人。政府は請負業者を中心に地位協定対象の軍属の絞り込みを進める見通し。軍属の人数が減れば、日本側の司法手続きを受ける対象が増えることになる。
米軍属が起訴された沖縄県の女性暴行殺害事件を踏まえ、日米が協議を進めていた。今回の合意では4分類の内容に曖昧さも残る。沖縄県の翁長雄志知事は「実効性あるものになるかどうか心配だ」と県庁で記者団に懸念を示した。（共同）
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