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Tuesday, January 10, 2017 11:18 AM

集団移転の計画戸数3割減　宅地造成遅れ人口流出

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で、津波被害に遭った地区から高台や内陸に移転する集団移転などの計画戸数が、当初の計2万8060戸から約3割減ったことが10日、分かった。自宅再建の前提となる宅地造成が遅れ、待ち切れない被災者が古里を離れて生活することなどが一因。震災から11日で5年10カ月。造成済みは3割減となった計画戸数のほぼ半数の約1万戸にとどまっており、人口流出で計画縮小を迫られた形だ。

　計画戸数は「防災集団移転促進事業」「土地区画整理事業」「漁業集落防災機能強化事業」の3事業の合計。復興庁が最初に資料をまとめた2012年12月末と直近の16年9月末時点を比較した。

　岩手県は11市町村の1万87戸から7811戸、宮城県は14市町の1万5432戸から9705戸に減少。東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県は、計画を策定した自治体は3町増えて7市町となったが、戸数は2541から1869に減った。（共同）