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Wednesday, January 11, 2017 10:27 AM

台湾、脱原発法を可決　アジア初、25年までに廃炉

　台湾の立法院（国会、一院制）は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第1原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年1月の総統選で、25年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

　改正法は「原子力発電設備は25年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。台湾の原子炉は25年までに順次、40年の運転期間を終えるが、運転期限を延長しない姿勢を明確にした。（共同）