US Frontline News

Thursday, January 12, 2017 10:49 AM

利益相反、就任後も問題　「対策不十分」の指摘

　トランプ次期大統領は11日、世界各地で手掛けてきたビジネスが大統領職に影響する「利益相反」問題を解決するため、息子2人に事業を委ねると表明した。事業を売却せず、独立の信託機関にも白紙委任しない方針に、米政府倫理局からは対策が不十分で汚職の懸念を招くとの声も。20日の大統領就任後も問題は尾を引きそうだ。

　会見に加わった弁護士は、トランプ氏が不動産事業などを展開する企業「トランプ・オーガニゼーション」の全ての役職から退くと発表。大統領在任中、同社は海外で新たな取引をしないほか、米国内での取引も厳しい審査の対象とすると説明した。

　同社が所有するホテルの売り上げのうち、外国政府から得た利益は米財務省に寄付する方針も発表した。副社長を務める娘のイバンカさんも職を離れる。（共同）