Monday, January 23, 2017 10:37 AM
トランプ新政権のエネルギー・ファースト政策
米国のドナルド・トランプ新大統領は20日正午に宣誓したあと、エネルギー・ファーストという計画の概要を説明した書面のなかで、バラク・オバマ前政権の気候変動対策を無効にし、低炭素石炭発電技術の開発助成に注力する方針を示した。新政権はそれと同時に、シェール油およびガスの開発を支援すれば向こう7年間で総額300億ドルの賃金上昇に寄与するという見方も示した。その結果、トランプ新政権では、オバマ政権が採用してきた「炭素の社会コスト（Social Cost of Carbon）」という方程式が無効にされる。それを受けて、再生可能エネルギー関連技術への政府支援（税控除、開発助成金といった奨励策）は縮小することが確実となった。炭素の社会コストは、オバマ政権の環境政策を科学的に正当化するために用いられた複雑な計算式で、環境保護派には歓迎され化石燃料重視派には批判された。
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