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Tuesday, January 24, 2017 10:12 AM

米高関税、メキシコ不利に　NAFTA見直しで試算

　トランプ大統領は、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に踏み切り、米国から海外に移転した工場から逆輸入された製品に対し35%の関税を課すと表明している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の試算では、メキシコ進出企業が自動車を現地生産して米国に輸出しても、6%以上の関税を課せられると安い人件費で生産する利点が失われるという。北米での事業戦略の見直しは必至となる。

　ジェトロは、フォード・モーターのメキシコでの生産状況を取り上げた米自動車関連研究機関の報告書を参考にした。それによると、自動車1台にかかる組み立て要員の人件費は米国に比べ600ドル（約6万8000円）、部品調達費は1500ドル安く、NAFTAがあるため関税はゼロで、米国への輸送費900ドルを差し引いても計1200ドル安く供給できるという。ジェトロは、関税が6%以上になると、この優位性がなくなると試算した。

　NAFTAなどの特別な協定がない場合に適用される世界貿易機関（WTO）基準の米国の自動車関税率は2.5%。WTO協定で、これを超える関税が許されるのは、輸入急増や不当廉売などの場合に限られる。（共同）