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Monday, February 06, 2017 10:12 AM

脱法的あっせん、省主導か　天下り仕組みづくりに関与

　文部科学省の組織的天下り問題で、人事課OBの嶋貫和男氏（67）を調整役とする脱法的なあっせんの仕組みづくりを同省が主導していた可能性が強まった。松野博一文科相が6日会見し、関係資料とともに嶋貫氏の実名を公表した。松野氏によると、あっせんは2009年から始まり、13年ごろまでに人事課が関与する体制ができた。歴代の事務次官や文科審議官ら上層部も、この体制を認識していた。

　嶋貫氏は大学などの求人情報と退職予定者をマッチングさせる役割を担っていたが、この仕組みをつくるため、文科省が嶋貫氏の事務所賃料などの確保を支援していた疑いが濃厚だ。内閣府の再就職等監視委員会も同日、人事課が嶋貫氏に力添えしていたことを明らかにした。

　文科省は引き続き調査を進め、2月下旬に中間報告、3月末に最終報告をする。松野氏は会見で「調査に基づき厳正な処分を行う」と表明。安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「国民に生じた疑念を払拭しないといけない。必要なことは何でもやる」と強調した。（共同）