Wednesday, February 15, 2017 10:34 AM
児童虐待、家裁が関与強化 児相に勧告へ
児童虐待への対応強化を盛り込んだ児童福祉法改正案の概要が15日、判明した。家庭裁判所の関与を強化した内容で、保護者への指導を家裁が児童相談所に「勧告」できるようになる。家裁は、指導の結果を、施設入所など強制的に親から子を引き離す措置の必要があるかどうかの判断材料とする。司法機関が第三者的立場で関わることで児相と保護者とのトラブルを回避し、指導に実効性を持たせるのが狙いだ。
改正案には、子どもの「一時保護」が長期化する場合に家裁の審査を導入することも規定。児童虐待は2015年度に児相が対応した件数が10万件を超えるなど危機的な状況が指摘されており、厚生労働省は今国会に改正案を提出する構えだ。
厚労省によると、現行制度では、児童虐待によって家庭での養育が難しく、保護者の同意なしに里親委託や施設入所の必要があると児相が判断した場合、家裁に申し立てることができる。（共同）
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