Tuesday, February 21, 2017 10:45 AM
民泊、近隣への配慮義務化 違反者には罰金100万円
外国人旅行者の増加に対応し、一般の住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の営業基準を定める新法案の全容が21日、判明した。近隣住民への悪影響を抑えるため、騒音防止に配慮するよう宿泊者に説明したり、民泊住宅と分かる標識を掲げたりすることを家主に義務付ける。法令に違反した家主には業務停止命令や事業廃止命令を出し、従わない場合は6月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。
客を泊められる日数は年間180日以内とするが、生活環境の悪化が懸念される地域では、条例でさらに短縮できる。政府は来月、新法案を国会に提出する方針だ。
政府は2020年に訪日外国人を4000万人に増やす目標を掲げているが、宿泊施設不足が指摘されている。既存住宅を活用する民泊に期待がかかる一方、周辺住民とのトラブルが増える心配もある。（共同）
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