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Tuesday, February 28, 2017 10:37 AM

森友学園要望後に基準緩和　小学校設置で大阪府

　小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安い価格で取得した学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が2011年7月ごろ、借入金に関する学校設置認可基準の緩和を府に求め、府は12年4月、要望に沿った形で基準を改正していたことが28日分かった。

　松井一郎知事は籠池氏の要望が改正に影響したのではないかと問われ「違う」と否定。また、用地のごみが埋め戻されたとする問題に関し「子どもの健康に悪影響が出るなら、府私立学校審議会（私学審）は（小学校を）認可できないと判断すべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

　松井氏は学校設置基準の緩和について「他のさまざまな私学からも要望があった。当時、関西で大阪府は圧倒的にハードルが高かった。改正は私立学校の参入を促すことが目的だった」と強調した。ただ、府私学課は、借入金に関する要望は森友学園からのみだったとしている。同課によると、改正前は小中学校を設置した実績のある学校法人にしか借入金による小学校新設を認めていなかった。森友学園は幼稚園の設置実績しかなかった。（共同）