Tuesday, February 28, 2017 10:37 AM
「テロ」表記、条文になし 「共謀罪」拡大解釈懸念も
自民、公明両党は28日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の党内審査をそれぞれ始めた。政府は法改正の狙いを「2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」としているが、与党に示した条文案では「テロ」という表記がなかった。野党は政府説明との整合性を問い、処罰対象が拡大解釈される懸念を指摘した。
政府と自民党は3月10日の閣議決定を目指しているが、公明党には慎重な審査を求める意見が根強く、与党の事前調整が難航する可能性もある。
菅義偉官房長官は記者会見で法改正について「国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と戦うため必要不可欠だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は会見で「（閣議決定は）スケジュールありきではない」と語った。民進党の蓮舫代表は「次の内閣」会合で「わが党のスタンスを発信していこう」と追及姿勢を見せた。（共同）
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