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Wednesday, March 01, 2017 10:04 AM

1億総スポーツ社会へ　五輪契機に参画促進

　スポーツ庁の諮問機関、スポーツ審議会は1日、2017年度から5年間の施策の指針となる「第2期スポーツ基本計画」の内容を鈴木大地長官に答申した。数値目標の数を現行計画の8から20に増やし、将来のあるべき姿を明確化。「1億総スポーツ社会」を掲げ、20年東京五輪・パラリンピックなどを契機にスポーツ参画人口の拡大を目指す。

　成人の週1回以上のスポーツ実施率は、12年に策定した現行計画に引き続き65%程度（16年度は42.5%）を目標に据え、仕事や育児で時間が取りにくい人にも実施機会の提供を図る。スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生の割合は80%（16年度は58.7%）を目指し、運動を促進して子どもの体力をピークだった1985年ごろの水準に引き上げる。

　実施率が健常者より低い障害者のために、国が環境を整備することも明記した。スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化も盛り込み、国内スポーツ市場の規模を5兆5000億円から20年までに10兆円、25年までに15兆円に拡大するとした。競技力向上では、日本選手団が五輪・パラリンピックで過去最多の金メダルを獲得できるよう、医科学などの面から支援の充実を図る。（共同）