Wednesday, March 01, 2017 10:09 AM
津波危険区域に1200戸 移転資金ない被災者居住
東日本大震災の津波被害に遭い、今後も浸水の恐れがある「災害危険区域」に、少なくとも約1200戸の住宅があることが1日、共同通信の調査で分かった。住民の総数は不明だが、内陸への移転資金がない人らが居住。域内は新築が原則禁止で住民増が望めないため、行政による生活環境整備の動きは鈍く、復興が進む内陸部との格差を訴える声が出ている。
岩手、宮城、福島3県の沿岸26市町村は震災後、将来の津波被害を減らすため、災害危険区域を指定。大半の住民は内陸に移転したが、津波流失を免れた家を修繕し住み続けることは可能なケースが多く、2月に各市町村に戸数を尋ねた結果、17市町に計約1200戸あることが判明した。
最も戸数が多いのは宮城県東松島市で272戸。担当者は「区域内のうち、津波被害が比較的少なかった地域では、自宅を修理して住み続ける人が多い」という。同県山元町の262戸、岩手県大船渡市の188戸が次いだ。（共同）
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