Friday, March 31, 2017 10:51 AM
東洋ゴム元社長ら書類送検 18人と法人、免震偽装疑い
東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置ゴムのデータ改ざん事件で、大阪府警生活経済課は31日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社の山本卓司元社長（60）=兵庫県三田市=ら元役員や、製造元で子会社の東洋ゴム化工品（東京）の元幹部など計18人と、法人としての両社を書類送検した。
生活経済課は、同化工品から東洋ゴム役員らにデータ不正の報告があったことを裏付け、性能不足を認識しながら製品の出荷を認めたと判断。元トップを含む旧経営陣が刑事責任を問われる事態に発展した。
性能不足の免震ゴムを出荷する約2カ月前、当時の東洋ゴム役員らに対し、検査数値の不正な補正が報告されていた。
書類送検されたのは、東洋ゴムの当時の専務執行役員だった山本元社長や、久世哲也元専務執行役員（59）=神戸市、伊藤和行元常務執行役員（62）=兵庫県川西市=と、同化工品の藤巻勝己元社長（61）=兵庫県芦屋市=ら。（共同）
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