US Frontline News

Monday, April 03, 2017 11:02 AM

JPモルガンがネット広告削減〜効果落ちず、根本的な疑問浮上

　JPモルガン・チェイスはこのほど、グーグル傘下ユーチューブでテロ行為を助長するような動画などと一緒に広告を掲載されたとして同サイトに広告を出すことをとりやめた。ところが、人気サイトでの広告が大きく減ってもコストや宣伝効果にあまり変化がないことが分かり、オンライン広告の基礎的な仕組みや自動広告設定ツールなどの信頼性についてあらためて疑問が浮上している。

　ニューヨーク・ビジネス・ジャーナルによると、ユーチューブでは、ユダヤ系の人々への憎悪表明やイスラム過激派などの動画の中で、大手ブランドの広告が多く表示されていたことが判明し、チェイスのほかベライゾン・コミュニケーションズ、AT&T、ジョンソン&ジョンソン（J&J）、リフトといった大手企業もユーチューブでの広告を引き揚げた。

　チェイスの場合、広告はそれまで月に約40万のウェブサイトに表示されていたが、ニューヨーク・タイムズによると現在は約5000に減った。しかしインターネット全体で見た広告の可視性や、実際の広告表示（インプレッション）回数はほとんど変わっていないという。

　チェイスの広報担当者は「広告引き揚げからまだ数日しかたっていないが、パフォーマンスは低下していない」と話しており、今後は広告を限定し、ユーチューブ動画へは人が確認した1000件の投稿元に絞り込む意向だという。