Wednesday, April 12, 2017 11:09 AM
地方主導で医療介護費抑制 都道府県に協議体
塩崎恭久厚生労働相は12日の経済財政諮問会議で、増大する医療や介護の費用を抑制するため、都道府県の権限を強化する改革案を表明した。大企業の会社員らが入る健保組合など公的医療保険の運営者や、市町村、医療関係者などとの協議体を各都道府県につくり、医療・介護の体制構築などで司令塔の役割を担ってもらう構想だ。
安倍晋三首相は「それぞれの地域で、どの患者も適切な医療や介護を適切な場所で受けられるようにする必要がある」と述べ、団塊の世代が75歳以上となる2025年を視野に社会保障改革を進めるよう指示した。
都道府県はこれまで、医療や介護、健康づくりの計画策定や支援に関わっているものの、制度ごとの役割は限定的だった。健康づくりや病気予防の働き掛けを強め、医療費などの抑制を図る。都道府県は医療提供の将来像を示す「地域医療構想」を既に策定しており、権限強化案の背景には、医療機関の反発が予想される今後の病床再編に向け、実効性を確保したい狙いもある。（共同）
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