Monday, April 24, 2017 5:47 PM
化学兵器使用でシリア制裁 米、専門家271人対象
米政府は24日、シリアのアサド政権が今月4日に化学兵器で市民を空爆したとして、シリアの「科学研究調査センター」（SSRC）の職員271人を制裁対象にすると発表した。米国内の資産凍結や米企業との取引停止が科される。財務省外国資産管理局（OFAC）が指定した。OFACの制裁措置としては過去最大級だという。
米政府は、過去の化学兵器使用を理由に今年1月、アサド政権の当局者18人と同政権軍の5部門を制裁対象にしており、これに続く措置。今月7日に巡航ミサイルでシリア軍施設を攻撃したトランプ政権は、武力行使と経済制裁の両面でアサド政権に化学兵器使用を許さない姿勢を示した。
米政府は、アサド政権が4日の空爆で猛毒サリンを使ったと断定している。ムニューシン財務長官は声明で、制裁は「野蛮な化学兵器の拡散を抑止し、アサド政権による目に余る人権侵害の責任を米政府が追及するとの強いメッセージを送るものだ」と表明した。（共同）
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