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Thursday, May 11, 2017 10:35 AM

都外仮設費を全額負担　小池知事、首相会談で表明

　東京都の小池百合子知事は11日、安倍晋三首相と官邸で会談し、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、都外の競技会場の仮設整備費を都が原則として全額負担する意向を表明した。パラリンピックの総費用については半額を大会組織委員会が負担し、残りを国と都が折半する枠組みで調整することを確認した。会談後に小池氏が明らかにした。

　小池氏は「（仮設整備費は）他地域の費用も負担する」と明言。全額かと問われ「大枠ではその流れだ」と述べた。難航していた費用負担の協議は今後、大会中の警備や輸送などにかかる運営費が焦点となる。関係者によると、開催自治体にも一定の負担を求める方向で調整を進めるとみられ、難航も懸念される。

　都外会場があるのは北海道と宮城、福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡の6県。（共同）