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Thursday, May 11, 2017 10:36 AM

23区で大学定員増認めず　東京集中是正へ新法も

　一極集中是正に関する政府有識者会議は11日の会合で、東京23区で大学の定員増を認めないとする中間報告案を大筋で了承した。法規制も含めた対応を求めており、政府は新法制定も視野に、来年の通常国会にも関連法案を提出することを検討する。東京では特に若い世代で転入者数が転出者を大幅に上回る「転入超過」が続き、大学進学も要因となっているため、踏み込んだ対策を実施する。

　ただ、会合で委員の鎌田薫早稲田大総長は「定員増を一律に抑制することは、私大が革新的研究を進め、国際競争力向上に貢献することを妨げかねない」と懸念を示した。地方での雇用づくりも併せて進めなければ、若者の定住にはつながらないとの指摘も出ている。

　政府は6月に示す経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。有識者会議は今後、詳細や導入時期を検討し、12月に最終報告をまとめる。（共同）