Friday, May 12, 2017 10:59 AM

共謀罪17日採決へ攻防激化 自公維、修正案提出

 与党と日本維新の会は12日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の一部修正案を提出した。与党は18日の衆院通過を期し、17日にも法務委で採決を強行する考えだが、野党側は修正案を強く批判し、廃案を目指し徹底抗戦する方針。既に対案を提出している民進党は、採決を強行すれば金田勝年法相の不信任決議案を提出する構えを示してけん制し、与野党の攻防が激化した。

 12日の法務委では、維新の松浪健太氏が「これまでの議論を踏まえ、3党で真摯な協議を重ねた」と修正案の趣旨説明を行った。民進党の逢坂誠二氏は「いわゆる共謀罪法案は多くの国民が不安を感じ、国民的理解が得られているとは到底言えず、断じて賛成できない。直ちに廃案とすべきだ」と述べた。

 法務委でのこれまでの審議時間は、参考人質疑を除き計26時間余り。与党は30時間程度の審議時間が必要だとみており「採決に向けた環境が整いつつある」(自民党幹部)との見方が広がっている。与党は、16日の参考人質疑を経て17日にも委員会質疑を設定し、採決を強行。18日に衆院本会議を開いて可決させたい考えだ。(共同)