Tuesday, May 23, 2017 10:49 AM
TPP「合意の破綻防ぐ」 11カ国閣僚会合で付属文書
ベトナムのハノイで開かれた環太平洋連携協定（TPP）閣僚会合で、離脱した米国を除く参加11カ国が「合意の破綻を防ぐ」として、早期発効を目指す交渉の原則をまとめた付属文書を採択していたことが23日、分かった。各国の国内事情や米国への配慮で、閣僚声明に盛り込まれなかった「11カ国」の枠組みを強調した。大幅な協定見直しや参加国の脱落を防ぎ、TPPの漂流を回避する狙いがある。
交渉関係者によると、付属文書の表題は「TPP検討の基本原則」。「11カ国でのTPP協定の実施に向けたあり得べき道筋を模索する」ことで合意したと指摘し「11カ国での結束は非常に重要」と明記した。
その上で交渉担当者が協議の際に守るべき4原則を示した。「機会を逃さず、決断を伴う行動を取る」と早期合意を呼び掛けたほか、「高い基準とバランスを維持し、合意の破綻を防ぐ」と強調し、協定の変更を最小限にとどめる方針も示した。（共同）
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