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Tuesday, May 23, 2017 10:52 AM

「共謀罪」法案が衆院通過　与党強行、会期延長も

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過した。与党は法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切って採決を強行。29日にも参院で審議入りする。今国会中の成立を期し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党4党は「内心の自由が脅かされ、権力が肥大化する」として、廃案を目指し徹底抗戦する。

　衆院通過、参院送付を踏まえて自民、民進両党は参院国対委員長会談を開催。自民側は24日に安倍晋三首相が出席して参院本会議で審議入りすることを提案したが、民進側は拒否した。自民党は他の法案審議への影響を考慮し、24日の審議入りは見送った。首相はイタリアでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）出席のため25日に出発し、28日に帰国する。

　衆院本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、佐藤勉議運委員長（自民党）は改正案採決を職権で決定。民進、共産両党は反対した。民進、共産両党は本会議に出席して反対票を投じ、自由、社民両党は採決に抗議し欠席した。与党との協議で法案の一部修正を実現した維新は賛成に回った。（共同）