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Friday, May 26, 2017 11:01 AM

外国語活動、小3〜6で　次期指導要領へ移行措置

　文部科学省は26日、小中学校の次期学習指導要領を2020年度以降に円滑に全面実施するため、18年度からの移行措置の内容を公表した。英語の「聞く・話す」中心の外国語活動を小学3〜6年で実施し、「総合的な学習の時間」の一部を使用可能とする。5、6年では次期指導要領で正式な教科となる英語の内容の一部も扱う。国語の漢字や社会の領土など、次期指導要領の一部先行実施も盛り込んだ。増加する授業時間の確保や、移行期間中の入試への対応が課題となりそうだ。

　移行期間は小学校が19年度までの2年間、中学校が20年度までの3年間。指導内容に大きな変更がなく、教科書の対応が必要ない教科は、積極的に次期指導要領に基づく授業を先行実施する。

　小学校の外国語活動は新たに3、4年で年15こま（1こまは45分）実施。アルファベットの読み方を学び、短い話を聞いて内容を理解できるようにする。5、6年は現在の年35こまから年50こまに増やし、簡単な語句や基本的な表現で自分の考えを書かせるなどする。（共同）