Thursday, June 01, 2017 1:35 PM

減産延長でも原油安 決定1週間、影響力増す米

 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどOPEC非加盟国で構成する主要産油国が協調減産の延長を決めて1日で1週間が経過したが、原油相場は軟調に推移したままだ。新型原油シェールオイル勢を含む米国の増産への懸念が主因。5月25日の延長決定後、ニューヨークの原油先物相場は終値で1バレル=50ドルの大台を割り込み続けており、米国勢の相場に及ぼす影響力が一層強まってきた。

 5月24日に51ドル台だった先物相場は、31日には一時47ドル台と約3週間ぶりの安値に沈んだ。重しとなっているのは米国の石油採掘装置(リグ)の稼働数だ。民間企業が原油を生産する米国にはOPECのように一斉に減産を実施する枠組みはなく、企業が個別に判断する。昨年5月27日時点で稼働数は316基だったが、今年5月26日時点では722基と1年間で約2・3倍になった。

 今年5月末の原油価格は1年前とほぼ同水準だ。三井住友アセットマネジメントニューヨークの曽根良太氏は、稼働数急増について「生産効率の向上などで今年の方がより低い価格でも利益が出るようになったため」と説明。「40ドルどころか30ドル台前半でも耐えられる企業もある」とし、稼働数は増え続けるとみる。(共同)