Wednesday, June 14, 2017 10:45 AM
薬の費用対効果、全国調査 1年延命、いくら支払うか
厚生労働省は14日、医薬品の値段（薬価）に「費用対効果」を反映させる制度の導入を前に、一般市民を対象に全国で実施する意識調査の詳細を決めた。1年間延命を可能にする薬への支払額をいくらまで許容できるか面接で聞く。2018年度からの新制度では効果が価格に見合わない薬は値下げの対象。同省は薬価を判断する目安として調査結果を活用する。
15年度の医療費は約41兆5000億円。うち2割を占める薬剤費は、がん治療薬オプジーボなど高額新薬の登場で今後も増大が予想される。厚労省は費用対効果の仕組みで薬価を見直し、医療費抑制につなげたい考えだ。
今夏、全国100カ所で数千人の自宅を訪ねて調査し、秋に結果を公表する予定。同日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に詳細を示した。（共同）
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