Monday, June 19, 2017 10:32 AM
東芝、売却決定延期も 半導体、日米韓連合が停滞
東芝は半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却先選びで、買い手の有力候補とされる「日米韓連合」の手続きが停滞し、28日をめどとしていた決定時期の先延ばしを迫られる可能性が出てきた。東芝と合弁相手の米ウエスタン・デジタル（WD）の対立が訴訟に発展し、問題が解決しない限り出資すべきでないといった声が連合内で強まっているためだ。
日米韓連合の枠組みづくりは経済産業省が主導してきた。三重県四日市市の工場が持つ重要技術や雇用を「国策」として維持する狙いだ。米半導体大手ブロードコムと米ファンドのシルバーレイク・パートナーズの陣営の対抗馬となっている。
日米韓連合の買収案は、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行が受け皿となる特別目的会社（SPC）をつくり、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手SKハイニックスが実質的に加わる枠組みが柱だ。独占禁止法の審査を考慮しSKは出資でなく融資の形で関与する。買収額も東芝が望む2兆円へ上積みし、ブロードコム陣営の2兆2千億円に近づけた。（共同）
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