Wednesday, July 05, 2017 11:37 AM
職場がん検診、手法に問題 厚労省が初の指針策定へ
企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かったり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問題が多いとして、厚生労働省は5日、死者数を減らすために職場で実施するべき検査や手順を定めた初の指針を策定する方針を決めた。同省の専門家会合で議論し、1年以内にまとめる。
職場がん検診は、企業や健康保険組合が従業員の福利厚生の一環として任意で行っている。受診者数は自治体が実施する公的がん検診よりも多く、がん対策で重要な役割を担うと期待されているが、やり方はまちまちで数多くの問題点が指摘されている。
例えば、厚労省が健保組合を対象に実施した調査では、83%が未受診者への受診を促すことをせず、96%が要精密検査とされた受診者数を把握していなかった。また中小企業では、乳がんや子宮頸がんといった女性特有の検診実施率は3分の2にとどまるとの報告もあった。（共同）
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