Friday, July 14, 2017 12:21 PM
祖父母らの入国容認 米地裁、政権また痛手
ハワイ州の連邦地裁は13日、イスラム圏6カ国から米国への入国を制限するトランプ大統領の大統領令に関し、入国が規制された祖父母や孫、義理の兄弟らについては入国を容認すべきだとの判断を示した。政府の「近親者」の定義が狭すぎるとしたハワイ州の訴えを認めたもので、全米に適用するとしている。テロ対策として入国をできるだけ規制したいトランプ政権には新たな痛手だ。
連邦最高裁は6月、大統領令の執行を認める一方、米国在住者と「正当な関係」を持つ人などは例外として入国を規制すべきではないとの判断を下した。政府はこれを受け、米国在住者の近親者らには査証（ビザ）発給を認めるとの基準を発表。近親者は両親や配偶者、子どもらとし、祖父母や孫、義理の兄弟などは含まないとしていた。
しかしハワイ州連邦地裁のワトソン判事は「祖父母は近親者の典型だ」などと指摘し、政府が決めた近親者の定義は「常識からかけ離れている」と判断した。（共同）
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