Friday, July 14, 2017 12:22 PM
米、ビザ審査で新基準策定 テロ対策で各国に協力要求
トランプ政権は13日までに、米入国査証（ビザ）の審査厳格化の一環として、申請者がテロリストかどうかを見極めるために世界各国が協力すべき基準を初めて策定し、在外米公館に通知した。50日以内に基準を満たす対応を取らない国からは、米国への渡航を禁じられる可能性がある。AP通信などが報じた。
新たな基準は、氏名や顔写真などの電子情報を記録した電子パスポートの発行や、テロを起こす可能性のある個人の情報の提供など。APによると、多くの国は既に基準を満たしているという。
ロイター通信が入手した外交公電では「各国は米国の求めに応じて個人の経歴や生体情報を提供しなければならない」と規定。情報提供を妨げてはならないとも明示した。ただし、政治的、宗教上の理由だけで監視対象に指定してはならないとも強調している。（共同）
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