US Frontline News

Wednesday, July 26, 2017 5:43 PM

「慎重に正常化」姿勢示す　急激な引き締めの必要性乏しい

　米連邦公開市場委員会（FOMC）は26日、焦点となっている資産規模縮小計画について、「比較的早期に始める」ことで一致した。連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長がこれまで発言してきた通りの内容で、市場にショックを与えないよう慎重に金融政策の正常化を進める姿勢を示した。

　FRBはリーマン・ショック後に米国債や住宅ローン担保証券（MBS）などを大量に買い上げる形で市中に資金を供給し、景気を下支えする役割を果たしてきた。その結果、資産は4兆5000億ドル規模に上っている。これを市場に放出すると、国債の需給が緩んで長期金利の上昇につながりかねないため、注意深い対応が必要とされている。

　米国の足元の物価上昇ペースは鈍く、急激に引き締める必要性が乏しいのも実情だ。声明では、足元や今後の物価動向に関し、「注意深く監視する」と言及。追加利上げは12月以降になるとの観測が強い。労働市場は「引き締まり続けている」として賃金の上昇が物価に波及することを期待している。しかし、物価上昇率がFRB目標の2%に向かっていくかは不透明で、こうした状況が長期化すれば、金融正常化のペースも非常に緩やかなものになりそうだ。（共同）