Tuesday, August 15, 2017 5:43 PM
長期積み立て投資普及を 証券業界団体の新トップ
日本証券業協会や投資信託協会、日本投資顧問業協会に今夏、新しい会長が相次ぎ就任した。新トップは長期の積み立て投資など資産運用の普及を最重要課題に掲げる。長期的な資産形成に欠かせない投資信託を扱う投信協会は30年ぶりに会長を常勤として情報発信に力を入れる。
日本の2016年末の公募投信残高は約97兆円で、1990年末の約46兆円に比べ約2倍の増加にとどまる。米国で一般的な投信「ミューチュアルファンド」の残高は16年末に約16兆ドル（約1800兆円）で90年末の約1兆ドルから約16倍に伸びた。
米国では年金制度などを通じて長期の積み立て投資が浸透。株価変動にあまり左右されず資金が株式市場に流入し続けるため、新たな産業にもお金が回り経済の好循環が起こりやすいとされ、投信協会の岩崎俊博会長（元野村証券副社長）は「国民の厚生に大きく貢献できる」と説明する。（共同）
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