Wednesday, August 16, 2017 10:45 AM

知財戦略の策定・更新12県 停滞懸念、政府てこ入れへ

 特許や商標などの知的財産の活用戦略を、2013年以降に新たに策定・更新した都道府県が12県にとどまっていることが16日、分かった。政府は近年の自治体の知財政策が停滞しているとみて、文書でてこ入れを求める方針だ。自治体と連携を強め、知財を通じて、中小企業の競争力や農産品のブランド戦略強化につなげたい考え。中国など新興国から地域の技術やブランドを保護する狙いもある。

 03年に施行された知財基本法は自治体に知財政策の考案、実施の責務を規定。安倍政権は地域創生の観点から、知財を成長戦略の柱に位置付けている。そのため、特許庁は施行から10年後の13年以降に、従来の知財戦略を更新したり、新たに作成したりした都道府県の動向を調査した。地域の現状を踏まえて見直しが必要と判断した。このほか、知事の知財に関する最近の発言や条例制定の有無も調べた。

 その結果、新規策定や改定をしたのは山形、長野、佐賀など12県だった。知事が昨年以降、議会の所信表明で知財政策を訴えたのは愛知、高知、沖縄など9都府県。青森、鳥取、佐賀の3県は09年までに自治体や大学、企業の役割を盛り込んだ条例をつくった。(共同)