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Friday, August 18, 2017 10:54 AM

経産省、給油所存続で指針　17年度中、市町村と連携

　経済産業省は18日、人口減少が進む地域でのガソリンスタンド（給油所）存続に向けた指針を2017年度中に策定する方針を固めた。需要減少や施設の老朽化、後継者不足を背景に給油所の廃業が増えており、事業の多角化や運営体制見直しなどの成功例を示し、経営合理化を促す。経産省は市町村と連携して対策を強化し、廃業に歯止めをかけたい考えだ。

　指針は、市町村が地域の事情に応じた有効な対策を取れるようビジネスモデルを提言する。具体的には、隣接する自治体が幹線道路沿いで給油所を共同運営したり、兼業を支援して収益向上につなげたり、自治体などによる事業継承や統廃合がうまくいったりした事例を示したい意向だ。

　給油所は1994年度末に6万カ所を超えたが、現在はほぼ半減した。経産省は給油所が3カ所以下の自治体を「給油所過疎地」と位置付けているが、これらの地域では経営者の4割が60歳以上だ。給油所がない自治体は今年3月末時点で12町村あり、1カ所だけも75町村に達している。（共同）