Monday, August 28, 2017 12:56 PM
ビザ発給縮小検討か トランプ政権
ウォールストリート・ジャーナル電子版は27日、トランプ政権が就労や文化交流のため外国から訪れる人々への入国査証（ビザ）発給について、大幅な規模縮小を検討していると報じた。実際に縮小すれば、米国の排他的姿勢が強まるとして反発の声が上がりそうだ。
学生が夏休みを利用して米国でアルバイトや旅行ができる事業などに関するビザ発給の見直しを検討。同紙によると、同事業では毎年夏に10万人以上の学生が世界中から訪れる。
こうした事業は外国の若者が米国の文化や価値観に触れる貴重な機会になる上、夏場の仕事の担い手を確保するのに有効だとみられている半面、外国からの学生は安価な労働力となるため、米国民の雇用が奪われているとの批判がある。（共同）
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