Thursday, September 07, 2017 1:09 PM
デフレ懸念ひとまず解消 政策正常化に時間も
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が10月に量的金融緩和の縮小策の大枠を決める意向を示したのは、物価が持続的に下がるデフレの懸念がひとまず消えたからだ。ユーロ圏経済は拡大し、大規模な緩和策を続ける必要性は薄れた。ただ、物価上昇の勢いは依然弱い。量的緩和やマイナス金利といった異例の措置に終止符を打ち、金融政策を平時に戻すには時間がかかりそうだ。
ユーロ圏の物価は2014〜16年には前年同月比で下落することもあり、デフレに陥る恐れが指摘されていた。原油価格の底打ちをきっかけに、17年に入って1%台〜2%で推移し、ドラギ氏はデフレのリスクはなくなったと宣言した。
実質域内総生産（GDP）は17年4〜6月期まで17四半期連続でプラスを確保。4〜6月期は年率換算で前期に比べ2.6%増となった。量的緩和を続け大量の資金を市中にさらに流し込めば、景気が過熱し不動産価格の高騰をはじめとしたバブルを誘発しかねない。（共同）
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