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Monday, September 18, 2017 11:08 AM

技能実習の職種追加申請へ　コンビニ外国人雇用4万人

　コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。

　人手不足が慢性化しているコンビニ各社は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極的に採用しており、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社の外国人バイトは今年8月時点で全店員の6%弱に当たる計約4万4千人に達した。直接の雇用者であるフランチャイズ加盟店のデータを基にした概算。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。

　技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで外国人を受け入れて技術を習得してもらうもの。しかし近年は、低賃金労働者の確保に利用されているとの批判もある。協会は人手確保が目的ではないと強調。コンビニの店舗運営は相手国の流通産業の発展に資する技能だとして実習体系などを整備し理解を得たい考えだ。（共同）