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Monday, September 18, 2017 11:11 AM

首相、消費税で教育財源　民進「争点隠し」と批判

　安倍晋三首相（自民党総裁）は10月22日投開票を軸に調整する衆院選で、全世代型の社会保障制度改革を主要政策として訴える意向を固めた。消費税率を10%に引き上げる際に使途を組み替え、教育財源を拡充する案を打ち出す。政権幹部が18日、明らかにした。民進党は前原誠司代表が同様の政策を掲げており「争点隠し」と批判。首相は憲法9条改正への理解獲得も目指すが、野党は反対の論陣を張って対決色を強めた。

　首相は18日の訪米出発前、衆院解散に関する記者団の質問に「（22日の）帰国後に判断したい」と述べるにとどめた。これに先立ち、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長とそれぞれ東京都内の私邸で会談した。自公の幹事長、選対委員長らは都内で会食し、結束を確認した。

　新しい社会保障政策は、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分の使途変更が柱。現在は約2割を「社会保障の充実」、約8割を借金返済などの「社会保障の安定化」に割り当てる予定だが、この割合を変更し、子育て支援の財源をひねり出す計画だ。首相は10日に麻生太郎副総理兼財務相と私邸で会い、制度設計の方向性をすり合わせた。（共同）