Monday, September 18, 2017 1:46 PM
離脱方針維持、各国に伝達 パリ協定で米政府高官
コーン米国家経済会議（NEC）委員長は18日、国連総会に合わせてエネルギーや気候変動に関する朝食会をニューヨークで開き、米国にとって望ましい条件で再交渉できない限り、地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する方針は変わらないとの考えを各国高官に伝達した。
日本外務省によると、参加した河野太郎外相は「協定の着実な実施が重要だ」と指摘。政府として気候変動対策に積極的に取り組んでいくと表明した。
トランプ大統領は今年6月にパリ協定からの離脱方針を表明。一方、ティラーソン国務長官は17日、テレビ番組で「適した条件下なら残留は可能だ」と述べ、離脱撤回に含みを持たせていた。（共同）
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