Friday, September 22, 2017 11:54 AM
憲法、消費税使途が争点 各党の目玉公約そろう
10月の衆院選に向け、主要政党の目玉公約案が22日、出そろった。自民党は憲法改正や消費税財源の使途変更による教育無償化を柱に位置付ける。民進党は憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対し、首相の衆院解散権を制約する改憲を主張する。与野党は憲法や消費税、解散権を巡り応酬を繰り広げそうだ。政府は22日の持ち回り閣議で臨時国会の28日召集を閣議決定した。衆院は国会冒頭で解散される見通しだ。
首相は22日深夜にも米国から帰国する。自民党の岸田文雄政調会長と公約内容を詰め、10月3日までに最終決定する。公約骨子案では「アピール5政策」として、具体的な改憲案の国会提出を目指すことや、2019年10月に予定される消費税率の10%引き上げに伴う増収分による幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を記述する。
ほかに（1）アベノミクスの総仕上げ（2）長時間労働を是正する働き方改革（3）国際社会と協力した北朝鮮への圧力ーも列挙。9条改憲は検討課題として触れる方向だ。（共同）
ニュース
09/22/2017 11:54 AM
ライダー開発ルミナー、最大顧客はテスラと発表
09/22/2017 11:54 AM
ポールスターとストアドット、10分の急速充電に成功
09/22/2017 11:54 AM
VW・ホンダの新ブランド戦略にディーラー憤慨
09/22/2017 11:54 AM
3月の製造業受注、1.6%増
09/22/2017 11:54 AM