Friday, September 22, 2017 11:55 AM
政府系2社に「拒否権」 東芝メモリ、国内維持
東芝が売却する半導体子会社「東芝メモリ」（東京）に対し、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が、重要な経営判断への「拒否権」を持つ計画であることが22日、分かった。「指図権」と呼ばれる手法を使い、2社で議決権の3分の1超を実質的に握る。中国企業への事業売却などを阻止し、経済産業省が重視する技術や雇用の国内維持を確実にする狙いだ。
買い手陣営の中心メンバーとなっている米ファンドのベインキャピタルが「日米韓連合」の提案として示した。東芝などと最終的な議決権比率などを固め、近く契約する。
日米韓連合は東芝メモリ株式を約2兆円で買収する。内訳は、東芝が議決権のない優先株を含め3505億円を出資し、議決権の40.1%を取得する。ただ売却後も大きな権限を持つことに異論もあり、ウエスタン・デジタルが売却中止へ起こした訴訟の解決後に出資する革新機構と政投銀に対し、あらかじめ33.4%分の議決権行使を委ねる。議決権ベースで株主の3分の2以上の賛成が必要な合併や事業譲渡が持ち上がった場合に否決できる。（共同）
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