Thursday, September 28, 2017 12:50 PM
衆院解散、総選挙へ 外交、経済訴えー首相
衆院は28日召集の臨時国会冒頭で解散された。政府は臨時閣議で「10月10日公示ー22日投開票」の衆院選日程を決定。約4年9カ月にわたる「安倍政治」の是非が最大の争点で、安倍晋三首相(自民党総裁)と新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事が対決する政権選択選挙となった。首相は北朝鮮外交やアベノミクスの実績を前面に訴える。「脱しがらみ政治」を掲げる小池氏は候補者を大量擁立して政権奪取を狙う。民進党は希望との合流を決定した。
首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数(233議席)と説明している。衆院選は与党が大勝した2014年12月以来。定数は前回より10減の計465で戦後最少となる。首相が打ち出した消費税増収分の使途変更のほか、憲法改正や原発政策が論点。希望の党が全国289小選挙区で与党候補と「1対1」の対決構図をどれだけつくれるかが、選挙戦の行方を左右する。
首相は28日、自民党の選挙対策本部会議で公約づくりの加速を指示。両院議員総会では「選挙のために看板を替える政党に日本の安全や子どもたちの未来を任せるわけにはいかない」と語った。夕方には東京都内で解散後初の街頭演説を行い、消費税の使途変更を巡り「子育て世代や子どもたちに大胆に投資する」と強調した。(共同)
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