Thursday, October 05, 2017 11:57 AM
問われる「自衛隊」 安保法も温度差鮮明
今回の衆院選は、自民党が政権公約の重点項目に掲げた憲法改正が大きな争点だ。自民党総裁の安倍晋三首相は2020年までの改正憲法施行、9条への自衛隊の存在明記などを提唱。自民党は自衛隊明記など4項目を中心に議論し、初の改憲を目指す。希望の党は改憲に意欲を示すが、首相提案には否定的だ。立憲民主党や共産党などは9条改正に反対。北朝鮮対応や集団的自衛権を容認する安全保障関連法を巡っても各党間に温度差がある。
9条1、2項を維持した上で自衛隊の意義と役割を書き込むとの首相提案を踏まえ、自民党は自衛隊明記や教育無償化、緊急事態対応、参院選「合区」解消の4項目を中心に取り組む。時期には触れなかったが、改正原案の国会発議や国民投票に言及した。党内には「国防軍」の保持を盛り込んだ12年の改憲草案を支持する意見も多いが、首相の強い意向が反映された。
安保政策を巡っては北朝鮮への対応を重視。圧力を最大限に高め、核・ミサイル、拉致問題の解決に全力を尽くすとしている。（共同）
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