Thursday, October 26, 2017 10:43 AM
介護事業所の利益率低下 16年度調査、3.3%
厚生労働省は26日、介護保険サービス事業所の2016年度の経営実態を調査した結果を発表した。全体の平均利益率（収支差率）は3.3%と、7.8%だった13年度の前回調査に比べ大幅に低下した。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人手不足で人件費が膨らんだことが主な要因。
調査結果は、事業所に支払う介護報酬を18年4月に改定する際の基礎資料となり、改定率を巡る議論が本格化する。財務省は社会保障費を抑制するため、引き下げを求めているが、事業者は反発しており、年末の予算編成で焦点の一つとなる。
一般の民間企業の利益率と比べると、中小企業の2.6%は上回ったが、大企業も含めた4.1%には届かなかった。介護サービスの収入に対する給与の割合は64.3%で、前回よりも上昇し経営を圧迫した。（共同）
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