Wednesday, November 08, 2017 11:40 AM
APEC閣僚声明で難航 会議延長、米意向か
日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が8日、ベトナム中部ダナンで開かれ、同日夕の閉幕予定を変更し9日も開催すると決めた。自由貿易推進で結束を保てるかが焦点だったが、声明の取りまとめに難航した。貿易赤字削減にこだわるトランプ米政権の意向を映し、文言で意見の隔たりがあった可能性もある。
出席した世耕弘成経済産業相は8日の討議後に「文書をどうするかで（作成する）専門家が頭を悩ませている」と述べた。「閣僚声明は出した方が良い」とした上で「議長声明になったとしても、重要なのは首脳レベルの舞台でどういう取りまとめがされるかに尽きる」と語った。
トランプ政権はAPEC閣僚会議に初参加。保護主義的な政策も辞さず、5月の先進7カ国（G7）首脳会議の首脳宣言でも表現を巡って摩擦が生じた経緯がある。（共同）
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