Wednesday, November 22, 2017 10:07 AM
年収1000万円超で増税検討 給与、年金の控除縮小
自民党は22日、税制調査会の総会を開き、2018年度税制改正の議論を本格的に始めた。働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、会社員や年金受給者の控除を縮小し、年収1000万円超の人を増税とする案を軸に調整。法人税の優遇措置は一定の賃上げや設備投資を条件に拡充し、企業がため込んだ資金の活用を促す。
24日に税調総会を開く公明党と連携して制度設計を進め、12月14日に与党大綱を決定する。自民党税調の宮沢洋一会長は総会で「今年は所得税改革の第2弾をやる。地方税も重い課題を抱えており、積極的な議論をお願いしたい」と述べた。
所得税は働き方が多様化し、組織に属さず働く人が増えたことに対応した制度を目指す。会社員が課税所得を計算する上で収入から差し引ける給与所得控除（収入に応じて65万〜220万円）を一律で引き下げ、誰もが受けられる基礎控除を同額程度増やす方向だ。（共同）
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