Thursday, November 30, 2017 9:58 AM
政府、独自制裁強化を検討 対北朝鮮、米と連携視野
政府は30日、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、新たな対応策の検討に入った。日本独自の追加制裁について関係省庁間で意見調整を急ぐ。大規模な追加制裁を科す構えのトランプ政権との連携も視野に、北朝鮮への「圧力最大化」路線を堅持する。
河野太郎外相は30日の参院外交防衛委員会で、29日のミサイル発射に関し「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせる必要性を改めて示した」と強調した。
日本政府は11月上旬、米財務省が9月に独自制裁の対象として指定した9団体・26個人を新たに資産凍結の対象に追加する措置を閣議了解した。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、日米が結束して取り組む姿勢をアピールする狙いからだ。（共同）
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